会社継承とは？事業承継との違いと事前に理解すべきポイントを解説

会社継承とは、会社の持っている資産などを後継者に引き継ぐことで、一般的には事業承継とも呼ばれています。スムーズに事業承継を遂行したい場合は、事前に注意点を理解して、準備を進めておくことが重要です。

本記事では、事業承継に関する基礎知識と、スムーズに引き継ぐためにすべき事前準備について詳しく解説します。

会社の継承とは？事業承継との違いとともに解説

会社の継承と似た言葉として「事業承継」という言葉があります。会社継承と事業承継は「引き継ぐ」という点は一致しているものの、引き継ぐ対象が異なるため、混同しないように注意してください。

事業承継とは主に経営理念や事業を引き継ぐことを指しており、一方の会社継承は主に身分や権利を引き継ぐことを指しています。

日本の法律である「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」や、中小企業庁などの政府機関では、事業や会社の引き継ぎをすべて含めた言葉として「事業承継」を使っています。

事業承継（継承）で引き継ぐ3つの資源　

事業承継では、主に以下3つの資産を引き継ぎます。

• 人
• 資産
• 知的資産

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

人（経営権）

事業承継で引き継ぐ経営権とは、経営における権限のことです。主に人材の選定や配置、後継者の選定などの権利が含まれているため「人の承継」と表現されることもあります。

株式会社の場合は、株式の保有割合によって行使できる権限が異なるため注意しましょう。

資産

事業承継では、会社が保有する資産も引き継ぎます。資産に分類されるものの例は、以下のとおりです。

• 不動産
• 設備
• 許認可
• 現金　など

資産を承継する際には税金が発生するため、支払えるように現金を準備しておかなければなりません。引き継ぐタイミングによって課税額が大きく変わるケースもあるため、専門家に相談ながら進めることが大切です。

知的資産

知的資産とは目に見えない資産のことで、以下のようなものが挙げられます。

• 経営理念
• 専門技術
• 取引先との人脈　など

知的資産がなければ、会社を経営できなくなる可能性もあります。とくに、歴史の長い会社や特許技術を持つ会社などは、知的資産の承継を慎重に進めましょう。

事業承継（継承）の種類　

事業承継には、承継先に応じて以下の3種類に分類できます。

• 親族内承継
• 親族外承継
• M&A

各種類の特徴と引き継ぐ際の注意点について、詳しく見ていきましょう。

親族内承継

親族内承継は、経営者の親族から後継者を選ぶことで、社内外の関係者から受け入れられやすい傾向にあります。

家族が経営を引き継ぐことは古くから行われてきたため、従業員や取引先からの理解も得やすく、スムーズな承継が期待できます。また、株式の贈与や相続を親族間で行うことで控除制度を利用できるため、税負担を最小限にしての承継が可能です。

一方で、親族内承継時には、親族内で経営者としての資質や能力を持っている人物がいるのかが重要になります。親族内から選ぶと必然的に後継者候補が限られるため、承継者を間違えてしまうと承継後に経営悪化を招くリスクも十分にあります。

親族外承継

親族外承継は「社内承継」とも呼ばれ、会社内の役員や従業員に事業を引き継ぐ方法です。長年会社に貢献してきた人材が引き継ぐため、後継者が会社の経営方針や業務に精通している点が大きなメリットです。

従業員からの理解も得やすく、経営の継続性が保たれやすいという利点があります。とくに、経営能力と実務経験を兼ね備えた従業員を後継者とすることで、事業の移行がスムーズになります。

ただし、親族外承継を行う際には、親族内承継よりもコストが発生する点に注意が必要です。事業承継により発生する贈与税や相続税は親族であれば受けられる控除が、社内の人は対象外となります。

実際に、コストが多額になるために事業承継を断念するケースもあるくらいです。会社内に後継者候補がいる場合には、コスト面での負担に注意しながら引き継ぐようにしましょう。

M&A　

親族内承継や親族外承継以外の選択肢として、近年増加しているのが第三者企業へ承継するM&Aです。M&Aを活用することで従業員の雇用や取引先との関係を維持しつつ、売り手と買い手双方の資本やノウハウを活用した事業成長を期待できます。

日本では社外の第三者へ会社を譲ることに対する抵抗感が依然として強く、親族内承継が困難な場合は廃業を選ぶ経営者も多いのが実情です。しかし、廃業は従業員の失業や取引先への影響などのリスクが高く、社会全体へ悪影響を及ぼす可能性もあります。

そのため、中小企業庁はM&Aによる事業承継を推進しています。

一方で、M&Aには適切な買い手を見つける難しさや交渉過程でのリスクが伴うため、簡単に進められないのが実情です。「希望条件に合致する相手を見つけられない」「買い手との価格交渉が難航する」といった場合もあります。

そのため、M&Aを成功させるには専門家の助言を活用し、慎重に進めることが重要です。

事業承継（継承）を行う際の注意点

事業承継をめぐるトラブルは、決して珍しいものではありません。トラブルなくスムーズに会社を引き継ぐためには、専門的な意見をもとに事前準備をしておくことが重要です。

ここでは、スムーズに事業承継を済ませるための注意点について詳しく解説します。

早めに準備を始める

トラブルなく事業を引き継ぐためには、事前準備が必要です。とくに、後継者の育成や事業承継に必要な資金などは、すぐに準備できるものではありません。そのため、時間をかけて計画的に準備を進める必要があります。

事業承継時の金銭的な負担を軽減する手段のひとつが、法人保険の活用です。しかし、法人保険を最大限に活用するためには、継続的に保険料を支払わなければなりません。

法人保険を活用する場合には、無理のない範囲で保険料を支払えるか検証したうえで実行することが大切です。

専門家に相談する

事業承継を進めるためには、税金や相続などの専門知識が必要です。素人だけで手続きを進めると途中でトラブルが発生したり、金銭的な負担が大きくなったりする可能性もあります。

スムーズに事業承継を進めるためには、専門家へ都度相談するようにしましょう。さらに、相談する専門家を選ぶ際には、過去に事業承継を支援した実績が豊富であることが重要です。

専門家によって強みとなる部分も異なるため、専門家を選ぶ際は費用や実績だけでなく、幅広い観点から判断することが大切です。

会社の事業承継（継承）は事前準備が大切

会社継承と事業承継は、ほぼ同じ意味として使われています。事業承継とは、現在の代表取締役が持っている経営権や会社の資産、知的財産などを引き継ぐことです。

事業承継は事業を引き継ぐ相手によって親族内承継、親族外承継、M&Aの3種類に分けられます。それぞれメリットとデメリットがあるため、自社の置かれた状況に応じて適切な相手へ引き継ぐこと重要です。

事業承継の種類に関係なく、必要なのは事前準備です。とくに、事業承継時に発生するコストを準備する方法として、法人保険が有効です。法人保険選びにお悩みの方は、プロに相談することをおすすめします。