会社が入る従業員向けの医療保険とは？メリットやデメリットを解説

新たな福利厚生の導入を考えるにあたり、従業員向け医療保険は選択肢のひとつとなるでしょう。会社が入る従業員向け医療保険を導入すれば、従業員と会社の双方に多くのメリットをもたらします。しかし、一定のデメリットがあるのも事実です。

本記事では、従業員向け医療保険のメリットやデメリットについて詳しく解説します。導入時に押さえておくべきポイントも紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

会社が入る従業員向けの医療保険とは

従業員向け医療保険とは、会社が保険の契約者となり、従業員が被保険者となる医療保険を指します。従業員向け医療保険に加入していれば、従業員がケガや病気で入院した際に給付金や見舞金を支給できます。

公的医療保険に上乗せして支給されるため、従業員が負担する医療費の軽減につながるでしょう。さらに「3大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）」など、特定の疾病に備える保険も用意されています。

会社が入る従業員向けの医療保険の契約形態には、保障が一生涯続く「終身型」と一定の保険期間が決まっている「定期型」の2つがあります。終身型は保険料が高い傾向にあるため、被保険者が多くなる従業員向けの保険であれば、保険料が手ごろな定期型を活用するのが一般的です。

会社が入る従業員向けの医療保険のメリット

従業員向け医療保険のメリットは、会社と従業員の双方にあります。結果的に従業員の満足度を上げられ、会社の事業成長や競争力の向上につながります。

会社側のメリット

従業員向け医療保険では、会社側が契約者となります。メリットは、以下のとおりです。

• 従業員の定着率の向上が期待できる
• 福利厚生の充実をアピールして採用における競争力が上がる
• 長期的に見れば保障費用の削減につながる

保険に関する福利厚生が充実していると従業員に認知してもらえれば、会社に魅力を感じてくれるため、離職率を下げる効果が期待できます。また、求人募集をする際も、福利厚生が充実していることは大きなアピールポイントになるでしょう。中長期的に見ると、優秀な人材を引き寄せてさらなる事業成長につながる可能性があります。

さらに、経済的な負担が少ないとわかれば、病気やケガが悪化する前に病院に行く従業員が増えるでしょう。病気やケガが重症化する前に治せるため、多額の医療費がかからず、保障費用の削減にもつながります。

また、体調不良による欠勤が減る効果も得られるので、業務が止まるといった心配をせずに済むでしょう。

従業員側のメリット

従業員向け医療保険における、従業員側のメリットは以下のとおりです。

• 医療費の負担が減る
• 健康維持ができる

会社が医療保険に別途加入してくれているため、公的医療保険に加えて、さらに医療費の負担を軽減できます。また、医療費が安く済むために軽度のうちに病院に行って病気やケガを治そうと考えるようになるので、健康維持にもつながるでしょう。

会社が入る従業員向けの医療保険のデメリット

従業員向け医療保険には、デメリットも会社側と従業員側それぞれにあります。導入を検討する際は、デメリットも考慮することが大切です。

会社側のデメリット

従業員向け医療保険に加入する会社側のデメリットは、以下のとおりです。

• 一定の条件を満たす従業員を全員加入させる必要がある
• 医療保険に関する社内規定を決める必要がある

従業員向け医療保険は福利厚生のひとつである以上、従業員間の公平性を保つために、一定の条件を満たすすべての従業員を加入させなければなりません。原則は全従業員が対象ですが、職種や年齢など合理的な基準のもとに一部だけを加入対象とすることも可能です。

すでに従業員数の多い企業では全員の同意を得るのが難しいこともあるので、導入の際は時間をかけて丁寧に説明しましょう。

さらに、医療保険に関する社内規定も決める必要があります。会社と従業員間で認識齟齬が起きないようにすることが大切です。また、税務調査などで節税目的ではなく福利厚生目的であることを証明するために、社内規定としても定めておきましょう。

従業員側のデメリット

従業員向け医療保険における従業員側のデメリットは、以下のとおりです。

• 所得税が課される場合がある
• 退職すると医療保険は解約となる

保険金の受取人が従業員の場合、給与扱いになることがあるため、所得税が課されて税負担が増加する可能性があります。

また、被保険者である従業員が退職すると、医療保険は解約することになります。退職後は保障が受けられなくなり、医療費が上がってしまうので、適用される期間も把握しておきましょう。

会社が入る従業員向け医療保険を導入する際に押さえるべきポイント

従業員向け医療保険を導入する際に押さえるべきポイントは、以下の3つです。

• 原則として全従業員を対象とすること
• 規約に記載して従業員に周知する
• 公的保険も考慮して補償を決める

上記を遵守しないと、従業員に使われない無駄なものになってしまう可能性があるので、ひとつずつ押さえておきましょう。

原則として全従業員を対象とすること

従業員向け医療保険は福利厚生の一つであることから、原則として全従業員が対象になるようにしなければなりません。

よくある違法なケースとして、加入対象者を正社員に限定し、契約社員やパートタイムは対象外にすることが挙げられます。特定の従業員しか利用できない形式にすると福利厚生と見なされず、所得税の課税対象となります。

規約に記載して従業員に周知する

従業員向け医療保険を導入したら社内規約に明記し、その内容を従業員に周知することも忘れないでください。周知されていないと従業員がケガや病気になったとしても利用されず、無駄な出費になってしまう可能性があります。

会社の全体会議などですべての従業員に情報を伝達し、理解してもらうようにしましょう。

公的保険も考慮して補償を決める

従業員向け医療保険の補償内容を決める際には、公的保険でカバーできる範囲を考慮することで、保険料が過大になる事態を防げます。従業員が受けられる公的保険の例として、労災保険が挙げられます。労災保険あれば、業務中や通勤中のケガ・病気に対して一定額が補償されます。

従業員向けの医療保険を効果的に使うためには、公的保険でカバーしきれない部分を補う内容とすることが大切です。無駄なく従業員の医療費負担を軽減でき、安心して働ける環境を提供できるでしょう。

従業員向けの医療保険を導入すれば働きやすい会社になる

従業員向けの医療保険を導入すれば従業員は自分の体調に気を遣えるようになり、一層働きやすい会社になります。重度のケガや病気になる前に病院へ行くきっかけになるので、業務が滞る心配がなく、安定したパフォーマンスを維持できるでしょう。

ただし、従業員向け医療保険は福利厚生として位置づけられるため、全従業員が平等に受けられるようにすることが大切です。従業員の離職や新規採用の応募数の低下などに悩んでいるなら、従業員向け医療保険の導入を検討してみてください。