全損保険の有効な出口戦略3つ｜満了までに取るべき対策を解説

全損保険に加入している企業の中には、どのタイミングで解約すべきか気になっているのではないでしょうか。

全損保険とは、法人保険の中でも保険料の全額を損金として計上できる保険のことです。
しかし、2019年の税制改正により全損保険の条件が厳しくなったため、当初考えていた予定から変更しなければならない企業も少なくないでしょう。

解約時の出口戦略を考えておかなければ、最終的に支払う税金が増える可能性もあります。

この記事では、全損保険の有効な出口戦略について詳しく解説します。

全損保険の3つの出口戦略

2019年の税制改正より以前に全損保険に加入した企業は、今のうちから出口戦略を考えておくことが大切です。全損保険の具体的な出口戦略として、以下の3つが挙げられます。

• 部分解約
• オペレーティングリース
• 事前確定届出給与

ここでは、全損保険を解約する際に活用できる出口戦略について詳しく解説します。

部分解約

部分解約とは、解約返戻金の一部のみを解約して、設備投資などの損金と相殺させる方法です。法人保険を解約する際には、全部解約して会社の利益にするか、解約せずに継続するかという2択で迷う方も多いでしょう。

しかし、一部解約する方法も選択肢に入れておく必要があります。部分解約であれば保険契約自体は残るため、万が一に備えつつ、解約返戻金を有効に活用できます。

全部解約のようにこれまでのキャッシュフローや経営体系が大きく変わることはないため、選択肢として持っておきましょう。

オペレーティングリース

オペレーティングリースとは、リース契約の一種で、リース資産の所有権を移転せずに短期で利用するための契約です。全損保険の解約返戻金を、会社に必要な設備のリース費用として活用することで、全損保険の解約返戻金を会社経営のために効率的に活用できます。

事前確定届出給与

全損保険の解約返戻金を受け取る際の出口戦略として、事前確定届出給与を活用する方法も有効です。

通常、社長や役員の賞与は、会社の経費として処理できません。しかし、事前に税務署に届け出ることで役員の賞与も経費として落とせます。この手続きにしたがって支給される給与が、事前確定届出給与です。

全損保険の解約返戻金を事前確定届出給与として支給することで、会社の経費として処理できます。ただし、事前確定届出給与を決議するタイミングは「期末の決算報告時の株主総会」が一般的です。いつでも自由に使える方法ではないため、タイミングに注意しましょう。

全損保険を解約する際は解約返戻金のピークと受け取れる金額を把握する

全損保険の中には、逓増定期保険や長期平準定期保険などがあります。これらの保険は一定期間後に解約返戻金の金額がピークを迎え、その後減額していく特徴があるため、注意が必要です。

解約返戻金がピークを迎える時期は、契約内容や満了日、満期日によって異なるため、より詳しくタイミングを知りたい方は保険証券などを確認しましょう。

全損保険の解約返戻金がピークを過ぎてしまった場合の解約以外の対処法

全損保険の解約返戻金がピークを過ぎてしまった場合、少ない解約返戻金を受け取って解約するのもひとつの手段です。しかし、解約せずに保険契約を継続することで、会社にとって万が一の事態に備えられるというメリットがあります。

ここでは、全損保険の解約返戻金がピークを過ぎてしまった場合の対処法を2つ紹介します。

• 継続する
• 払済保険に変更する

ひとつずつ見ていきましょう。

継続する

解約返戻金のピークを過ぎた場合、安易に解約することなく、満期を迎えて保険金を受け取るために継続するのもひとつの方法です。ただし、全損保険を継続すべきか判断する際には、将来受け取れる保険金だけでなく、それまでに支払うことになる保険料も考慮しましょう。

満了日までの期間が長いほど継続的な支払いとなり、会社の資金繰りを圧迫する可能性もあります。保険料の負担が大きくなるとキャッシュフローの悪化を招く可能性もあるため、会社の状況と保険料の負担についても考慮して慎重に判断しましょう。

払済保険に変更する

解約ではなく、満期まで契約して保険金を受け取ることを見据えるのであれば、払済保険に変更する方法もあります。払済保険とは、保険料の払込みを中止して、将来の保障を縮小する代わりに保険契約を継続する方法です。払済保険に切り替えることで、その後の保険料負担を心配することなく保障を継続できます。

ただし、全損保険の中には解約返戻金がない掛け捨て型の保険もあります。払済保険に変更できるのは解約返戻金がある保険契約に限られるため、変更手続きを進める前に保険の種類を確認しましょう。

法人の全損保険は出口戦略が重要

法人保険は通常の保険と異なり、複雑なルールがあります。とくに、全損保険の場合は解約する方法を間違えると、本来は支払わなくてよかったはずの税金を支払う事態になります。

全損保険を解約する際には、出口戦略が重要です。部分解約やオペレーティングリースを活用する方法、事前確定届出給与で支給する方法などを検討しましょう。

また、全損保険についてより詳しく知りたい場合は、保険の専門家へ相談することをおすすめします。専門家へ相談することで、会社ごとに最適な方法を提案してもらえる可能性があります。自社の場合はどうすべきか迷ったら、保険の専門家へ相談しましょう。